2026年6月16日、日本銀行は金融政策決定会合において、半年ぶりとなる利上げを決定しました。政策金利が1％に達するのは実に31年ぶりであり、景気の冷え込みを避けつつ物価上昇を抑制できるのか、また今後も追加利上げが行われるのか、国内外から大きな注目が集まっています。
今回の決定を受け、RNC西日本放送より「利上げが香川県経済や県民生活にどのような影響を及ぼすのか」について取材依頼があり、当研究所の丸高理事・調査部長がインタビューに応じました。
金利上昇は、経済全体にじわじわと引き締め効果をもたらします。企業にとっては借入金の金利が増えることで設備投資を控える動きが出やすくなり、家計にとっては住宅ローン金利の上昇に伴う返済額の負担増などを背景に節約意識が高まり、お金の流れにブレーキがかかります。
ただし、香川県では住宅ローンにおいて固定金利を選択する割合が高いことや、都道府県別貯蓄額ランキングで常に上位に位置していることから、丸高からは、保守的で安定性を重視する香川の県民性を踏まえると、利上げのマイナスの影響は全体としては限定的、との見解を示しました。
また、すぐに家計が苦しくなるわけではないものの、今後は金利が上昇していく可能性を想定し、「金利がある世界」を前提に家計の計画を立てることが重要であるとお話ししました。
取材内容は、6月17日夕方のニュース番組「news every」にて放送され、現在は以下の同社Webサイトにも掲載されています。ぜひご覧ください。